高校受験に迷ったらこの本！

2007年3月1日 紀伊民報
　和歌山県教委が今春の県立高校入試から導入した前期試験が教育現場に戸惑いを起こしている。受験者が多く、競争倍率が高くなって、不合格者が続出したからだ。

　不合格者を抱えた中学校では、後期試験に向けた進路相談に追われている。合格内定発表があったその日のうちに、個人面談を始めた学校もある。

　県教委は、前期試験導入の狙いを「受験機会を増やし、主体的な進路選択を促す」としている。

　都市部と違って紀南地方には私立高校が少ない。保護者や学校関係者の間には、希望すれば２度、受験できる仕組みができたことを歓迎する声もある。従来の推薦入試と違って、校長の推薦がなくても出願できることで、生徒の挑戦意欲も刺激した。

　これを裏付けるように、多くの高校で受験者が増えた。前年度は県内の全日制で５２２０人が推薦入試に挑んだが、今春は７５６９人となり、２３４９人も増えた。

　紀南地方では、神島の普通科が３・75倍、田辺の普通科が３・72倍、串本の普通科が３・00倍、田辺工業の機械科と熊野の総合学科がともに２・05倍。軒並み高い競争率だった。

　加えて、前期の試験には主要５教科の学力検査のほかに、小論文や面接を課す高校も多かった。その対策、指導に追い回された中学校もあった。内定発表の日も、不合格者の進路相談に追われた中学校があったことが、現場の忙しさを裏付けている。

　受験者が増え、不合格者が続出して、県教委の狙いを超えた形で波紋が広がっている。

　現場で話を聞くと「自分は合格したけれど、不合格だった同級生もいるので気が引ける」という中学生や「学力検査のある前期で落ちることは、推薦で落ちるよりも心情的には厳しいだろう」という中学校長がいた。

　「子が不合格でショックを受けたら、親としてどうカバーすべきなのか」と悩む保護者もいた。

　むろん、県教委のいうように、たとえ前期が不合格でも、後期で再挑戦すればよい、不合格者の方が多いのだから、特別に落ち込む必要はない、という考え方もあるだろう。競争社会だから、不合格者が出るのもやむをえない、と割り切ることも必要かもしれない。

　30年近く続いた推薦入試制度には、いくつかの弊害が指摘されてきた。校内推薦をめぐる不公平感や、早く合格を決めようとして自分の適性とは関係なく受験する生徒の存在などである。

　それを改善するために、県教委はいくつかの県が取り入れている前期・後期の選抜制度を導入した。しかし、少々急ぎ過ぎたのではないか。不合格者の続出と、その「対策」に頭を痛めている教育現場の戸惑いを見ていると、その思いがぬぐえない。

　前期試験は今春初めて導入された制度である。新しい試みに混乱はつきものだ。しかし、高校入試の主体は中学生である。受験に備えて勉学に励んでいる彼らによけいな負担を背負わせ、指導し、支援する現場の先生たちに混迷をもたらすような制度なら、柔軟に改善する姿勢も求められる。

従来の一般入試に代わる後期試験の出願受け付けは３月５、６日。試験は３月13日である。 ('07/02/28)

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