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産経新聞　　2006.03.06

誘惑から子供を守れ！！　携帯電話を持たせるな…各地で啓発活動

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連絡に欠かせず苦戦も

出会い系サイトをめぐる事件が多発する中、小中学生に携帯電話を持たせない運
動が各地で起こっている。単に「適切な利用」を呼びかけるだけではなく、町ぐるみ
で「持たない」雰囲気づくりに取り組むのが特徴で、学校、家庭、地域が協力して
啓発活動などを行う。

ただ、一方では通学途中の連絡手段として携帯電話が欠かせないとの声もあり、
「携帯電話＝有害」と一概に言えないのが悩みのようだ。（石田貴子）

警察庁によると、平成十六年中に出会い系サイトに関係した事件として同庁に報
告があった件数は千五百八十二件。そのうち、アクセス手段に携帯電話を使った
のは千五百十九件（９６％）。

被害にあった千二百八十九人のうち、十八歳未満の子供は千八十五人（８４％）だった。

出会い系サイトに関係した事件は十二年の百四件に比べれば激増、被害にあった
子供の数も年々増加傾向で、ここ数年で出会い系サイトに対する危険度は増している。

こうした実態を踏まえ、小中学生の携帯電話所有について疑問視する運動が起こっ
ている。

昨年暮れ、石川県野々市町でインターネットや携帯電話の危険性と教育を考える全
国サミットが開かれた。中心となった野々市町は、町や学校、ＰＴＡが協力し携帯電
話対策部会「プロジェクトＫ（携）」を設置するなど、小中学生に携帯電話を持たせな
いようさまざまな啓発を行っている。

小学校の授業で携帯電話の良い部分と悪い部分を説明する時間を設けたり、保護
者向けの講演や啓発ロゴマークの作成などを実施。今年からは、地域のミニ集会で
講演するインストラクターの養成講座を保護者向けに開くほか、近隣大学と協力して
教材開発にも乗り出している。

同町では運動を始める直前の十四年三月には中学生の携帯電話所持率が約１８％
だったが、現在は約１５％。町教委生涯学習課は「全国平均では所持率は２０％前
後とされているから、それよりもだいぶ低く抑えられている」と効果を説明し、今後の
運動については「企業側に携帯電話にどのような機能が必要か、逆にアプローチし
ていくことも考えている」とする。

こうした動きは近隣の能美市などにも拡大しているほか、群馬県や茨城県などでも、
ＰＴＡなどが中心となり啓発チラシを配布するなどの運動が行われている。

一方、子供との連絡手段でもある携帯電話には必要性を説く声もあり、なかなか
運動が進まない実情もある。

新潟県十日町市では、周辺郡市と協力し、十五年二月に地域のＰＴＡ連合会が
「中学生への携帯電話に対する緊急アピール」を採択した。生徒に携帯電話を持た
せず、既に持たせている場合は解約するよう保護者に求める内容だが、三年たった
現在の状況を越村健市会長は「なかなか進展できない」と話す。

十日町市周辺は山間部のため、部活動などで遅くなった生徒を親が迎えに行くこ
とが多い。連絡手段として携帯電話が欠かせず、「持たせるなと強く言えない」（越
村会長）ことが一番の問題のようだ。

越村会長は「携帯電話には社会的に必要な部分と、問題となる部分がある」と説明。
出会い系サイトなど問題となる部分が携帯のメール機能であることから、「メール機
能を使えない契約の整備など、個々の地域レベルではなく社会全体で対処していく
ことが必要なのではないか」と訴えている。