米誌の大学「研究力」格付け、東大16位

2006年9月13日 読売新聞

米誌ニューズウィークは先月、「世界の大学100校」を選定した。

毎年この時期には米誌USニューズ・アンド・ワールド・リポートも「全米ベストカレッジ」を
掲載し話題となる。

こうしたランキングはどんな基準で選ばれ、どんな影響力を持つのだろう。

先月13日に発表されたニューズウィークのランキング(表)では、上位10校がすべて米英の
大学で占められた。日本からは5校がランク入り。

東大の16位がアジア勢のトップだった。英ロンドン大、米コーネル大などの名門校が東大より
下位なのを考えれば、健闘と評価していい。

このランキングで東大の一つ上、15位とされた米プリンストン大は、同18日に発表されたUS
ニューズ誌のベストカレッジでは、過去3年間、同率首位で並んでいたハーバード大を引き離し、
単独トップとなった。両評価の差は何か。

まずニューズウィークの評価は、これまで同様の大学ランキングを選んできた英ザ・タイムズ紙
と中国・上海交通大学の評価に、独自の分析を加えたもの。結果は三者三様だが、いずれも大学
の「研究力」を格付けする点では共通している。

上海交通大の場合、ノーベル賞とフィールズ賞の受賞者数、英ネイチャー誌と米サイエンス誌の
掲載論文数、米文献情報会社「トムソンサイエンティフィック社」がリストする有力研究者の数
など6項目の合計点数から算定している。

ザ・タイムズもほぼ同様だが、単純な受賞数や論文数の点数化ではなく、研究施設の人数に占め
る割合で比較している点などが異なる。

ニューズウィークは、両者の項目の一部に、図書館の規模という独自の要素を上乗せして順位を
決めた。

一方のベストカレッジは対象が米大学に限られているうえ、入学生の成績、卒業率、財務状況な
どをもとに決められており、研究評価というよりも、受験生にとっての「大学選び」の目安とし
て役立っている。

優秀な学生集めに奔走する大学側にとっては、こちらのランキングの方が気になるかも知れない。

数年前、USニューズの元編集担当者が「データには問題がある」と告白し、信頼性に疑問も出
ているが、各大学とも毎年、この順位変動に一喜一憂するほど影響力は大きく、連邦政府の予算
配分の結果と序列がほぼ一致していたという報告もあるほどだ。

「最も有力な調査で、より上位になるよう戦略を考えることが重要だ」(カリフォルニア大サン
フランシスコ校)との声も出ている。日本の大学も、ランク入りに満足せず、評価のからくりを
よく知って、正当な評価が得られるよう努力することが求められている。 (笹沢教一)


 【ニューズウィークのランキング上位校】

 〈1〉ハーバード大(米)

 〈2〉スタンフォード大(〃)

 〈3〉エール大(〃)

 〈4〉カリフォルニア工科大(〃)

 〈5〉カリフォルニア大バークレー校(〃)

 〈6〉ケンブリッジ大(英)

 〈7〉マサチューセッツ工科大(米)

 〈8〉オックスフォード大(英)

 〈9〉カリフォルニア大サンフランシスコ校(米)

 〈10〉コロンビア大(〃)


 (日本の大学)

 〈16〉東京大

 〈29〉京都大

 〈57〉大阪大

 〈68〉東北大

 〈94〉名古屋大


学力の二極化、64%が実感 

asahi.com


学力の二極化、64%が実感 有識者委アンケート

2006年09月11日

有識者らでつくる「日本の教育を考える10人委員会」(委員長・佐和隆光立命館大教授)は
11日、約1万人を対象にした義務教育アンケートの結果を公表した。

それによると、

勉強ができる子と、できない子という「学力の二極化」が進んでいると感じる人は3人に2人で、
うち7割近くは「所得格差が原因」と考えていた。

同委員会は「少人数教育を含めて、きめ細かな指導ができる施策が必要」と提言している。

アンケートは4月、インターネット調査会社の会員から、地域や年齢を考慮して抽出した20歳
以上の男女を対象に実施。1万184人が回答した。

それによると、学力の二極化が「進んでいる」と思う人は全体の64%。「分からない」が30%、
「進んでいない」は5%だった。「進んでいる」と答えた人のうち、

66%は「所得の格差によって、子どもの学力に影響が出る」と回答した。

エリート育て社会にシュート

産経新聞 2006.08.28


エリート育て社会にシュート

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サッカーだけじゃない! JFAアカデミー福島 
 
日本サッカー協会(JFA)が福島県広野町に設立した選手養成学校「JFAアカデミー
福島」で、サッカー選手としてだけでなく人間として“真のエリート”を育てるべくマナー
やボランティアなど多様な講座を取り入れた1学期が終了した。

熊本県宇城市と鹿児島県南さつま市にも同アカデミーの新設計画が浮上するなど新
たな動きも出ている。(池田証志)


練習するJFAアカデミー福島の生徒たち=福島県広野町

≪機会の平等≫

「リーダーの不在、判断力不足は、現代日本の大きな社会問題だ」

JFAはアカデミー設立の理念の中で、サッカーと日本社会に共通する問題点をこ
う指摘する。戦後教育は、能力の低い子供に疎外感を与えないため、誤った「平
等主義」が主流となり、能力の高い子供に伸びる機会が与えられず、社会全体が
レベルダウンしてしまったと見る。

「平等とは能力に応じた機会の平等であるべきだ」と考えるJFAが現状打破を狙い、
「能力の高い者に良い環境と指導を与える」場として作ったのがアカデミーだ。

15年の中学教員歴を持つ島田信幸ヘッドコーチ(44)は「教員生活で感じた矛盾
を解消する言葉だった」と話す。

≪自分で判断≫

中学1年生の男子生徒16人が親元を離れ、広野町立公園の宿泊施設に3、4人
1部屋で寮生活を送っている。

全寮制の理由について、島田ヘッドコーチは「寮生活の基本は自主自律。自己責
任で判断する力はサッカーでも社会でも必要だ」と説明する。

寮運営は、生徒たちが自主的にミーティングを開いて行う。今のところ深刻なホー
ムシックは起きていないが、5月の連休やお盆などに一時帰郷することになってい
る。

寮では、専属の栄養士が食事を用意。アスレチックカウンセラーが、水分の取り方
やアイシングの仕方など体調の自己管理法を指導する。

生徒たちは、地元の町立広野中に通いながら、放課後と週末に日本でトップクラス
のコーチングを受ける。

広野中の堀本晋一郎教頭は「(アカデミー生を)特別扱いはしない。生徒会活動も
やらせている」と話す。

アカデミー生は授業中に積極的に発言することが多く、他の生徒たちも刺激されて
いい効果を生んでいるという。定期試験で上位に入る生徒もいる。サッカーには思
考力も必要だ。入校の選抜試験では、テクニックだけでなく、生活適応力や好奇心、
積極性のある選手を選んだ。

≪人間性育成≫

単なる“サッカー漬け”ではない。

4月下旬には、言語教育の専門家を招き「ロジカル・コミュニケーション・スキル」
(論理的な会話の技術)講習を実施。矢継ぎ早に出される質問に即座に答えたり、
絵の景色を言葉で伝えたりする実習を行った。

「周囲で起きている出来事を迅速、的確に把握し、相手に正確に伝えることは、
サッカー選手にも求められるもの」と島田ヘッドコーチ。

このほか、食事のマナーや一般常識、外国語など、多彩な講習が毎週のように
開かれている。さらに、老人ホームの慰問、少年サッカーの指導などの活動によ
り人間的な成長を促す。

アカデミー生の池村彰太君(13)=いわき市=は「一流の選手になるには、サッ
カーだけじゃ駄目なんだと分かってきた」と目を輝かす。

島田ヘッドコーチは「生徒はJリーガーになることが約束されたわけではない。た
だ、サッカーとは関係ない仕事についてもリーダーとして社会に貢献できる人間
に育てたい」と話している。                

【JFAアカデミーの1日】
 6:00 起床→掃除
   15 体重測定など
   30 朝食
 7:30 通学(広野町立広野中へ自転車で15分)
16:30 帰寮→軽食
17:30 練習
19:30 夕食
20:30 自習
21:30 自由時間
22:30 消灯


仕事能力、子供時代が左右

 産経新聞 2006.07.24


仕事能力、子供時代が左右

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体験で率先力アップ ベネッセ調査 

 
子供時代の多様な体験が、将来の仕事をする能力を左右する-。

教育シンクタンク「ベネッセ教育研究開発センター」(東京都多摩市)が働き盛りの
男女2500人に行った生活実態調査で、子供時代に親とよく会話をした経験を持
つ人ほど現在、目標を持って仕事ができるなど、職業生活が充実している傾向が
あることが分かった。

調査は1月、全国の25~35歳の男女計2500人(無職を含む)を対象に、インタ
ーネットを使って実施した。

仕事に就いている約1900人に「普段の仕事を目標を持ってしているか」を尋ね、
「している」「していない」の回答別に、子供のころの体験を比較したところ、「してい
る」では「子供のころ親と将来についてよく話した」割合が44・9%だったのに対し、
「していない」では26・4%と低かった。

同様に「仕事で自分から率先して行動するか」との質問に「行動する」と答えたグル
ープは、子供のころに「親や学校の先生以外の大人と話をした」と答えた割合が、
51・6%だったのに対し、「行動しない」では34・8%だった。

また、有職者と無職者を分け、友人や親との関係を聞いたところ、「悩み事を相談で
きる友人がいる」「いろいろなタイプの友人がいる」「親から信頼されていると思う」
といった項目に肯定的に回答する割合は、有職者の方が無職者より目立って高かった。

首都圏の私大入学生、親の2割が借金…平均166万円


2006年3月14日 読売新聞

昨年春に子どもを首都圏の私立大・短大に入学させた親のうち、5人に1人は借金で
入学費用を捻出(ねんしゅつ)し、借入金の総額は1985年度の調査開始以来、最
高の平均約166万4000円に上ったことが13日、東京地区私立大学教職員組合
連合の調査で分かった。
 
仕送り額も1987年度の水準にあたる月平均10万1400円に落ち込み、ここか
ら家賃を差し引いた生活費は4万2700円で10年連続の減少となった。
 
調査は昨年5~6月、新入生の保護者約4100人を対象に実施。

入学費用を金融機関などから借り入れた親は全体の21・9%。自宅外通学の親
は25・5%が借金をしており、借入金額も平均193万1000円。
 
受験から入学までにかかる費用は、自宅外通学が受験費用や初年度納付金、家賃など
を含め計約214万3000円(前年度比2・1%増)、自宅通学が約149万円
(同0・9%増)。

 
特に自宅外通学の生活用品費が前年度比24・4%増の32万6600円に達してお
り、東京私大教連は「学業や就職活動にはIT機器が不可欠な時代になっており、パ
ソコン購入などが負担増につながっているのではないか」と分析している。

進学も格差…子どもへの期待や費用、所得で開き


2006年3月14日 読売新聞
 
家庭の所得によって、子どもの進学への期待や習い事にかける費用に格差が出て
いることが、「こども未来財団」(東京都港区)の調査で明らかになった。
 
調査は昨年10月、20~44歳の既婚男女約2400人に行い、回答者の家庭所得
を年収「200万円未満」から「1000万円以上」まで6分類した。
 
1000万円以上の家庭では89%が子どもに大学・大学院進学を希望しているのに
対し、200万~400万円未満は44%、400万~600万円未満は60%。

200万円未満の家庭では30%が「特に希望はない」と答えた。

 
第1子に習い事をさせる割合や平均月謝額も所得に“比例”。

1000万円以上の家庭の79%が習い事をさせ、約2万7000円の月謝を払って
いるのに対し、400万~600万円未満と200万~400万円未満の家庭では、
それぞれ52%、約1万2000円と38%、約9600円だった。

調査にかかわったお茶の水女子大の坂本佳鶴恵教授(社会学)は

「子どもの教育費は『かかる』というよりも『かける』ということが明確に表れた。

 所得差が教育格差につながりかねない。子育て世帯への教育費の支援が
 今後の課題になる」

と話している。


中学生の4割「見知らぬ人とメール交換」

2006/8/15 朝日新聞

中学生の4割「見知らぬ人とメール交換」
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携帯電話を持っている中学生の4割が、会ったことのない「メル友」
と日常的にメールのやりとりをしている
ことが、群馬大学の下田博
次教授(市民メディア論)とNTTドコモモバイル社会研究所の共
同調査でわかった。

昨年10月から今年1月にかけ、東京、長野、静岡、奈良、鳥取な
ど8都県の中学・高校計38校で約4600人の中高生にアンケート
し、携帯電話を持っていると答えた中学生34%、高校生97%の
利用状況を調べた。

メル友を「会ったことはないがメールのやりとりをする友人」と定
義した。

中学生が「メールをよくする相手」は学校の友人75%、学校外の
友人32%に続いて、メル友が25%、親は10%だった。

「メールを時々する相手」と合わせると、43%がメル友を選んだ。

高校生ではメル友によくメールするのは8%で、中学生の方が見知
らぬ相手へのメールに積極的だった。

メル友の年齢を中学生に聞くと、中学生95%、高校生40%で、
そのほかは1割未満。高校生になると交際範囲が広がり、高校生93%、
中学生25%で、大学生と20代の社会人もそれぞれ1割以上いた。

また、メールのやりとりをきっかけに、メル友に会ったことがある
のは、中学生は32%、高校生は38%だった。

メル友募集やゲーム関連の掲示板など、インターネット上の情報交
換サイトを、中学生の3割、高校生の4割が携帯電話で利用してお
り、これらのサイトを通じて同世代のメル友を増やしていると見ら
れる。

下田教授は「携帯電話のモバイルインターネット機能は、大人が知
らない出会いを簡単にしている。保護者はこれを認識して、子ども
に使い方を指導する必要がある」
と話している。
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論理的な考察「苦手」 小4~中3国・数の学力調査

asahi.com  2006年07月15日


「特定課題調査」の問題例

国立教育政策研究所は14日、全国の小学4年~中学3年の約3万7000人を
対象に初めて実施した国語と算数・数学の「特定課題調査」の結果を公表した。

難点として浮かび上がったのは、論理的に考えたり、筋道立てて考えを表現した
りする力。答えは出せても、そこに至る過程を説明できない傾向もあり、研究所は
「国数ともに、文章をもっと書かせる指導が必要」
と指摘している。

調査結果は、都道府県の教育委員会や中央教育審議会に伝え、学校現場での
指導法の改善や、学習指導要領の改訂に生かす。一部は研究所のホームペー
ジでも公開する。

調査は、昨年1、2月に無作為抽出した国公私立の小中学校616校で実施した。

算数・数学が思考力と計算に関する力、国語は漢字の読み書きと長文記述力を
取り上げた。

算数は48問~66問、数学は37問~47問出題された。なかでも、焦点となった
のは、01年度の「学力テスト」で弱さが指摘された論理的な考察力をみる問題。

典型例としては、底が階段状の水槽に水を入れた際の時間と水位の関係を表す
グラフを選ぶ問題で、正答率は最も高かった中3で48%。だが、理由を正しく書
けたのは39%だった。


計算に関しても、文章で表現する力は弱かった。小6の「100円のチョコレートが
2円引きで売られているが、35個買うといくらか」という問い。

正答率は57%。だが暗算で求めるための工夫を書かせたところ、正しく表現でき
たのは51%で、6ポイント下回った。

国語の長文記述のテーマは、小学生が「テレビの見方」、中学生が「言葉の使
い方」。それぞれ400~600字、600~800字で意見を書かせ、「発想や主題」
などの観点から評価した。

結果は、算数・数学と同様、論理にかかわる力が弱かった。考えを明確にするた
めの段落構成ができたのは小6で6割弱、論の運びに一貫性を持たせることは
中3で7割弱しかできなかった。

ただ、いずれの学年も9割前後は「記述量」をクリアしており、研究所は、子どもた
ちは書くことが嫌いではない、と分析。「論理的な考え方を重視するためにも、感想
文主体だけでなく説明文を書かせることも増やすよう工夫してほしい」としている。

一方、漢字の学年共通問題は読み書きともに正答率が学年に連れて上昇した。

しかし、とくに率が低い漢字があったことから「重点指導を」と指摘している。


「学校名非公表」を明示 全国学力テスト実施要領

2006/6/20 共同通信

「学校名非公表」を明示 全国学力テスト実施要領
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文部科学省は20日、2007年4月に実施する全国学力テストに
ついて、学校の序列化を避けるため、都道府県と市町村の教育委員
会が結果を公表する際には、学校名を明らかにしないとする実施要
領をまとめた。
 
文科省の専門家会議は最終報告で、市町村が自らの判断で公表す
ることを認めていたが、実施要領では学校名の非公表を明確にした。
 
また学校が自ら公表する場合も、テスト結果だけではなく、指導方法
の改善策と合わせ、学校評価の中で公表するなど序列化につながら
ないような工夫を求めた。

 
実施要領によると、テストは国公私立の小学6年と中学3年が対象
で、国語と算数・数学の2教科を実施。塾での勉強や睡眠時間も調
査し、学力との関係を探る。
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性や暴力…「有害図書に接触」 中2では3割

産経新聞 http://www.sankei.co.jp/ 2006.06.05


性や暴力…「有害図書に接触」 小5は2割も 中2では3割

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P TA全国協議会 調査販売規制求める 


性や暴力を露骨に描写したり興味本位で取り上げる「有害図書」に接触した経験
がある中学2年生が30・2%に上ることが、日本PTA全国協議会の調査で分かった。

小学5年生の20・6%の1・5倍となっており、思春期や反抗期を経て接触率が高
まるようだ。

調査は昨年11月から12月にかけて書面方式で実施。小学5年生と中学2年の各
約2000人と、その保護者約3700人から回答を得た。

調査結果によると、有害な雑誌、ソフトを見かけたこと、手に取ったことがあるかと
の質問に対し「特にない」と回答したのは小5では71・4%だったが、中2になると
60・3%に減少した。

無回答を除くと、小5の20・6%、中2の30・2%が何らかの有害図書に触れたこ
とになる。

接触した有害図書の内訳を見ると、小5では「暴力的な描写や残虐な画像がある
もの」が8・6%とトップで、「他人の悪口や不快な言葉が出てくるもの」が7・3%に
上った。

中2では首位が入れ替わり、「アダルト画像など性的な描写があるもの」が15・3%。

「暴力的な描写」が14・8%で続いた。小5と中2を合わせると、「暴力的な描写」が
11・7%と最も多かった。

有害図書に接触した場所は、小5と中2のいずれも「書店やレンタルショップなどの
大人向けコーナー」が約6割を占めて最多。「コンビニエンスストア」が4-5割で続いた。

これに関連して、ゲームや漫画の影響についてのPTAの対策の方向性を保護者に
たずねたところ、「子供の目に触れる情報・物に関心をもつよう啓発する」が48・6%
と約半数を占めた。

「有害図書の販売自主規制などを要望する」(42・9%)や「有害図書を区分陳列す
る運動を推進する」(32・1%)との回答も多く、保護者の多くは有害図書規制を行
政に求めているようだ。

                  ◇

ネットや越境入手 抜け道防げず

有害図書についての行政の規制は、都道府県が条例で該当の書籍などを指定す
る形で進められている。

近年では、神奈川県などがゲームも指定するなど積極的な施策が目立っているが、
いくら販売を規制しても、ネットオークションや“越境”による入手は可能。完全な処
方箋(せん)はなく、対策を難しくさせている。

石川県は平成14年度からの改正条例で、県が指定した有害図書を18歳未満に
販売した場合に懲役刑を可能にした。鳥取県は昨年度からの改正条例で、有害図
書の自動販売機を設置した業者を営業停止にできるよう罰則強化した。

大阪府寝屋川市の市立小で昨年2月、教職員3人を殺傷した少年が暴力性の強い
ゲームを好んでいた。

事件とゲームとの関連性が指摘されたこともありゲームを規制する動きも強まっている。

神奈川県は昨年6月、米国製の家庭用ゲームソフトを有害図書に指定し、18歳未満
への販売やレンタルを禁止。ゲームの販売規制に先鞭(せんべん)をつけた。東京都
も昨年10月から、残虐なゲームに「18歳未満禁止」を表示させるよう業界への指導
を始めた。首都圏の4都県は、有害ゲーム指定の統一基準作りへ準備を進めている。

ただ、指定には時間がかかるため、指定したころには新たなソフトが登場するというイ
タチごっこの状態。一部の地域で販売が規制されても、ネットオークションでの購入も
可能で、全国的な対策が求められる。(小田博士)

誘惑から子供を守れ!!携帯電話を持たせるな…

産経新聞  2006.03.06


誘惑から子供を守れ!! 携帯電話を持たせるな…各地で啓発活動

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連絡に欠かせず苦戦も

出会い系サイトをめぐる事件が多発する中、小中学生に携帯電話を持たせない運
動が各地で起こっている。単に「適切な利用」を呼びかけるだけではなく、町ぐるみ
で「持たない」雰囲気づくりに取り組むのが特徴で、学校、家庭、地域が協力して
啓発活動などを行う。

ただ、一方では通学途中の連絡手段として携帯電話が欠かせないとの声もあり、
「携帯電話=有害」と一概に言えないのが悩みのようだ。(石田貴子)

警察庁によると、平成十六年中に出会い系サイトに関係した事件として同庁に報
告があった件数は千五百八十二件。そのうち、アクセス手段に携帯電話を使った
のは千五百十九件(96%)。

被害にあった千二百八十九人のうち、十八歳未満の子供は千八十五人(84%)だった。

出会い系サイトに関係した事件は十二年の百四件に比べれば激増、被害にあった
子供の数も年々増加傾向で、ここ数年で出会い系サイトに対する危険度は増している。

こうした実態を踏まえ、小中学生の携帯電話所有について疑問視する運動が起こっ
ている。

昨年暮れ、石川県野々市町でインターネットや携帯電話の危険性と教育を考える全
国サミットが開かれた。中心となった野々市町は、町や学校、PTAが協力し携帯電
話対策部会「プロジェクトK(携)」を設置するなど、小中学生に携帯電話を持たせな
いようさまざまな啓発を行っている。

小学校の授業で携帯電話の良い部分と悪い部分を説明する時間を設けたり、保護
者向けの講演や啓発ロゴマークの作成などを実施。今年からは、地域のミニ集会で
講演するインストラクターの養成講座を保護者向けに開くほか、近隣大学と協力して
教材開発にも乗り出している。

同町では運動を始める直前の十四年三月には中学生の携帯電話所持率が約18%
だったが、現在は約15%。町教委生涯学習課は「全国平均では所持率は20%前
後とされているから、それよりもだいぶ低く抑えられている」と効果を説明し、今後の
運動については「企業側に携帯電話にどのような機能が必要か、逆にアプローチし
ていくことも考えている」とする。

こうした動きは近隣の能美市などにも拡大しているほか、群馬県や茨城県などでも、
PTAなどが中心となり啓発チラシを配布するなどの運動が行われている。

一方、子供との連絡手段でもある携帯電話には必要性を説く声もあり、なかなか
運動が進まない実情もある。

新潟県十日町市では、周辺郡市と協力し、十五年二月に地域のPTA連合会が
「中学生への携帯電話に対する緊急アピール」を採択した。生徒に携帯電話を持た
せず、既に持たせている場合は解約するよう保護者に求める内容だが、三年たった
現在の状況を越村健市会長は「なかなか進展できない」と話す。

十日町市周辺は山間部のため、部活動などで遅くなった生徒を親が迎えに行くこ
とが多い。連絡手段として携帯電話が欠かせず、「持たせるなと強く言えない」(越
村会長)ことが一番の問題のようだ。

越村会長は「携帯電話には社会的に必要な部分と、問題となる部分がある」と説明。
出会い系サイトなど問題となる部分が携帯のメール機能であることから、「メール機
能を使えない契約の整備など、個々の地域レベルではなく社会全体で対処していく
ことが必要なのではないか」と訴えている。

中学生は数学、理科、社会が不得意!(宮城)

2006年3月8日 読売新聞

小 県教委は7日、岩手、和歌山、福岡の3県とともに、昨年10月に実施した統一
学力テストの結果を公表した。

県内の小学生は国語の「書く力」と算数の低下が目立った。

一方、中学生は学力に若干の改善が見られたものの、数学、理科、社会は依然と
して不得意科目という結果が出た。

県教委は「詳しく分析して学力向上につなげていきたい」としている。

統一学力テストは、小学5年(県内約2万2000人)と中学2年(同約2万1500人)
の全児童・生徒が対象で、昨年度に続き2回目の実施。小5は4教科、中2は5教科
の試験を受けた。

県教委は学習定着度について、正解者の割合が6割を超えることを目安としている。

小5では、高い順に

社会89・3%(前年度比13・4ポイント増)、
国語67・7%(同3・3ポイント減)、
算数66・7%(同15・7ポイント減)、
理科57・1%(同7・8ポイント減)

だった。

4教科の平均は前年度比4ポイント減の69・3%で、社会を除く3教科で正答率が
下がった。

特に国語では漢字の意味や用法の理解に乏しいのに加え、記述式、論述式問題
の正答率が低く、「書く力」が落ちていることが明らかになった。

大幅に低下した算数は小数の仕組みの理解力が不足していた。理科は空気や水
の性質、天体の動きなどを十分理解できていなかった。

一方、中2の場合、正答率が最も低かったのは理科の45・7%(同14・1ポイント増)
だった。

このほか、社会が50%(同16・7ポイント増)、数学は53・3%(同5・2ポイント増)
と低迷。理、社、数は大幅に伸びたものの、6割に達しなかった。国語の71・9%
(同5・5ポイント減)と英語の66・7%(同6・6ポイント減)は合格レベルを保った。


苦手が多い数学は比例や反比例が課題。理科は物質の質量と密度の問題などが
不得意だった。
<

定着の目安を上回った国語や英語は、読解力不足が浮き彫りになった。
5教科の平均は、同5・5ポイント増の57・1%だった。

県独自に行った意識調査でも、授業を理解している割合は
小5で75・1%(同2・3ポイント増)、
中2で55・8%(同3・6ポイント増)と増加した。

4県で比較すると、宮城県は小5で国、算で最下位、社が3位、理が2位。
中2では国、英が2位、残る3教科では3位だった。

県教委は「前回のテスト結果を踏まえ、各学校で取り組んだ結果、学力向上の兆
しが少し見えた」と話す。今月下旬に分析を終了して各学校に配布し、今後の学力
向上に役立てるという。

高校生の学力状況調査 数学の低下が目立つ(宮城)


2006年3月6日 読売新聞

宮城県教委は昨年10月、公立高1年を対象に実施した2005年度の学力状況調
査の結果をまとめた。

英語と数学で、設定した平均正答率の6割に届かず、特に数学の正答率が前年度
比6・6ポイント減の55・6%となった。

調査は県内の公立高1年約1万6300人を対象に、国、数、英の3教科で行われた。

前年度は、各教科で約5700人ずつ抽出して行われたが、今年度は全生徒に拡大
して実施された。

県教委によると、各教科の平均正答率は,

国語は63・8%(前年度比13・6ポイント増)、
数学は55・6%(前年度比6・6ポイント減)、
英語は57・8%(前年度比7・3ポイント増)

だった。

国語は正答率が7割を超えた問題が前年度より増えたものの、古文の問題でつま
ずく生徒が多かった。語彙(ごい)力が少ない傾向がみられるという。

数学は1次不等式の解法や2次関数の正答率が前年度より大幅に低下した。高校
から習う内容の問題が前年度より大きく下回った。

英語はリスニング問題全体の正答率が前年度より23・4ポイント高い71・7%と大幅
に上昇した。

問題全体の正答率も57・8%と前年度より7・3ポイント上昇したが、6割の正答率を
超えたのは40問中16問と基礎の定着が不足している。県教委は英語力の底上げを
図るため、06年度の調査から「県版英語検定」を導入する。,

また、同時に行われた意識調査では、授業を半分以下しか理解していない生徒が
約6割いることが分かった。

県教委は、「今回の結果を踏まえ、教員の研修の強化や、家庭学習に力を入れていき
たい」としている。

 

 

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